原子力発電
第195回 原発による被ばく
福島原発の不幸な事故が起きたのが、2011年です。5年が経過しました。
不幸なこの事故は、いろいろな角度から取り上げられ、報道されています。人災ではないか、その責任は誰もとっていないのはなぜかなどの角度の議論も重要です。
取り上げられている角度の一つが、子供の被ばくの問題です。勿論大人の被ばくも大事件です。しかし、日本の将来を託す子供の被ばくは、更に深刻な問題です。本来その事実から、今後原発をどうするのかを徹底して議論しなければなりません。
各国でのデータが物語る事実
報道によって原発事故後の福島の子供の、内部被ばくと思われる状況が明らかにされました。被災した時点で18才以下の子供の甲状腺検査が行われ、その後も経過観察が実施されています。詳細は覚えていませんが、それによると、被爆後の数年間の福島の子供の甲状腺がんの発症率の数字は、平均に比しては数十倍高いとのことです。何と驚くべきことです。
1951年からアメリカのネバダ州の西部で核実験がなされたことは、皆さんご存知の通りです。そこでは、その年から1958年までだけでも大気中に97回放射能が放出されたとのことです。コントロールされていても放射能が出たことになり、ある意味で、福島の原発事故の際、反応容器の圧力を下げるため、ベントと称して、大気中に放射能をまき散らしたのと同じです。
ユタ大学のある教授が、ネバダ州西部のセント・ジョージという町の15才以下の子供の小児がんの発生状況を継続的に観察していると報じられていましたが、それによると、核実験後の17年間の小児がんの発症率は、何とそれ以前の300%とのこと。この町は、核実験の線光が見える場所ではなく、約220キロも離れているところのようです。福島から東京や埼玉の距離です。放射能を体内に取り込み被ばくした結果と思われるとの報告があるとのことです。
「ネイチャー」で発表されたある研究者の推定では、福島での放射能セシウムの放出量は97万キューリーであると、ある本で紹介されていました。ネバダ州の実験は100発分で、およそ16万キューリーとのことです。ただし、福島の原発の爆発によって出た放射能の80%は海に落ちたといわれていますので、それを割り引いても、ネバダでの実験から放出されたものの1.2倍の量となります。
ウクライナのチェルノブイリ原発事故が起きてから30年になりますが、この近くで多くの人が不幸な目にあっていると、ヨーロッパに行った時に見聞しました。この事故による死者は2004年までで約100万人に及んだとも聞きました。
原発を再開する根拠が分からない
翻って人口密度の高い日本で、これから原発の稼働が再開されようとしています。訴訟で裁判所が再開を差し止めたケースも出てきました。安全性が完全に保証されていないことが根拠です。放射性廃棄物の処理問題も宙に浮いた状態で、完全に安全だと言う保証を誰もしない、できない。因果関係が不明だと学者は言っていますが、福島での子供の小児がん発生の事実データがでています。この状態で再開される場合、再度大被害が起こる可能性がある。それでもドイツのように政府が判断を下さないことが、私にはよく分かりません。
電力資源を石油、石炭、風力、水力などにのみ頼ってはおれないというのが、最大の根拠です。化石燃料では環境汚染がひどくなることも根拠です。しかし、日本中の原発が稼働していなくても我々は、今の電力価格でしのいでいます。放射能の汚染（可能性）を他の燃料による汚染と比較しないのでしょうか。
近視眼的に、電力の供給価格と量、経済の成長率が人の命とを天秤に掛けているようにしか映らないのは私だけでしょうか。将来の子供が放射能汚染による被害を受けていることをどう考えるのでしょうか。
みなさんは原子力発電についてどう考えますか？
ドイツの原子力発電に対する判断と火山列島日本の事情
ドイツは、２０２２年までに原子力発電炉を廃止し脱原発するとの決断を、メルケル首相が下しました。彼女は過去に原発に賛成していたのになぜ転向したかは不明です。反原発の嵐の中での政治的判断かもしれないとのうがった見方もあります。
ドイツ首相の判断の是非は別として、今回の記者発表での首相の説明に関しては、その判断と判断の背景が民意を反映したものであるかが素朴に問われます。
NOAA(National Geophysical Data CenterのNational Oceanic and Atmospheric Administration)からSignificant Earthquakeとして過去の大きな地震記録という興味あるデータが公表されています。
また、あるブログにも、海外のデータをISC（国際地震センター）のカタログ（１９０４～２０００）から、日本のデータについては気象庁地震年報から抽出した結果が紹介されています。この情報をみると衝撃的です。
１９７０年から３０年間にマグニチュード５．０以上の地震の発生件数が、イギリスは０件、フランスは２件、ドイツは２件、アメリカは３２２件、日本は３９５４件とそのブログに紹介があります。この事実をどう見るかです。火山列島の日本では、ドイツや他の国とそもそも違う判断基準が要請されるのではないでしょうか。
ついこの間発生した東日本大震災に関わる詳しい原因や今後の対策や安全性についての科学者の見解を、国民が聞く機会がないうちに今回、福井県の大飯原子力発電所に「ゴーサイン」が出されたという政治の判断は、国民を納得させるに十分か疑問です。国民の安全性を担保するためにこの分野のプロの個別の意見を、どのように全体として集約した最終判断なのかのプロセスが全く見えません。
放射能の拡散で海の汚染、食物連鎖など解決に何十年かかるのか、これまで政治が発した情報もほとんど信用を失墜している中でのこの判断です。
他力本願でない日本人の判断と行動
日本人は、一般的に「喉元過ぎれば熱さを忘れる」気質があると言われます。また、われわれ日本人は政府や他人の考えに頼りすぎているのではないでしょうか？いわゆる他力本願で「そのうち、何とかなるだろう」的発想をしやすい国民性がでて来ているのかもしれません。しかし、こと原発の再稼働に関しては、ここで曖昧な判断を許すと国家１００年の禍根を残すことになりかねません。
他方、我々と対極的な発想をすると言われるドイツ人はどうでしょう。
ドイツ人は原理原則を重視し、German Angst（ドイツ人の不安）と彼らを皮肉る言葉があるくらい物事への見方が一般的に悲観的であるとも言われます。先のデータ通り、大きな地震がほとんどない国ですから、地震などの自然の脅威にさらされる度合いは、我々日本人の比ではありません。ですから、今回の東日本大震災時に発生した原発事故に対する感度の高さは我々の想像をはるかに超えているはずです。
感覚に関する精神物理学の基本法則と言われる「ウェーバー・フェヒナーの法則」では、「人間が刺激の変化を感じ始める水準は、すでに存在している刺激の一定の割合である」として、この法則は五感のすべてに近似を与えることが知られています。初めから加えられる基礎刺激量の強度と対応する刺激量の変化値の比は、基礎刺激量の大きさに関わらずほぼ一定とのことです。
今回の福島原子力発電所の事故のごとく、それまで発生していた原発事故のトラブルからの刺激量の程度と比較して、その刺激量の変化の識別度合いが余りに大きく、ドイツ人は大きな衝撃を覚え、メルケル首相の判断に至ったかもしれません。ドイツ人は危険や自然の脅威にさらされる度合いが低いが故に、いざという時のリスクに対する判断が特徴的です。すこぶる安全サイドの判断で、その判断をすぐ行動に直結させる所も特徴的です。
火山列島の上に生存するわれわれ日本人も、こと原子力発電のリスクと自然の脅威に対しては、ドイツ人の選択以上に慎重と強靭で、他力でない主体性をもって判断、行動したいものです。将来、日本人の生命のみならずその他の国に危害と脅威をもたらさないとも限らないからです。
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